概要

直葬（火葬式）は、通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う葬儀形式。病院等からの搬送後、安置を経て火葬場へ直接向かう。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、選択率は9.6%。費用を最も抑えられる葬儀形式である。

選択肢・バリエーション

• 火葬のみ: 最もシンプルな形式。読経等もなし
• 炉前読経あり: 火葬場の炉前で僧侶に短い読経を依頼する
• お別れの時間あり: 火葬前に安置場所や火葬場の控室で短時間のお別れの場を設ける

費用の相場

鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、直葬の平均費用は約42.8万円。

費用の主な内訳

※ 通夜・告別式がないため、式場使用料・飲食費・返礼品の費用がかからない。

火葬料の地域差

公営火葬場の使用料は自治体によって大きく異なる。住民であれば無料の自治体もあれば、数万円かかる自治体もある。

手続きの流れ

1. 死亡確認・死亡診断書の受け取り
2. 葬儀社または搬送業者に連絡 — 安置場所の手配
3. 死亡届の提出 — 死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ
4. 火葬許可証の取得 — 死亡届と同時に申請
5. 安置（法律上、死後24時間は火葬できない） — 墓地、埋葬等に関する法律第3条に基づく
6. 火葬・収骨 — 火葬場にて
7. 葬祭費の申請 — 国民健康保険加入者の場合

葬儀後の相続手続き（死亡届以降の期限管理・相続税申告など）については相続の基本手続きを参照。死亡保険金や高額療養費の請求については生命保険・医療保険の手続きを参照。

必要書類

一般葬と同じ（死亡診断書、死亡届、火葬許可申請書、葬祭費支給申請書）。

法律上の注意

墓地、埋葬等に関する法律第3条により、死亡後24時間以内の火葬は原則禁止されている。このため、最短でも1日の安置期間が必要になる。

自治体の支援制度

一般葬・家族葬と同じ支援制度が利用できる。直葬でも葬祭費は支給される。

• 国民健康保険の葬祭費: 多くの自治体で5万円
• 後期高齢者医療制度の葬祭費: 自治体により異なる（5万円が多い）
• 健康保険の埋葬料: 5万円

直葬の場合、葬祭費（5万円）が総費用に占める割合が相対的に大きくなる。

注意点・よくあるトラブル

• 「直葬〇〇円〜」の表示価格: 消費者庁は、葬儀サービス事業者に対して景品表示法違反の措置命令を出した事例がある（直葬プラン含む）。表示されている最低価格に何が含まれているかを確認する
• 火葬場の予約: 都市部では火葬場が混雑し、数日待ちになることがある。安置日数が増えるとドライアイス等の追加費用が発生する
• 菩提寺との関係: 菩提寺がある場合、直葬を選ぶと納骨を断られるケースがあるとされる。事前に確認しておくことが望ましい
• 事後の弔問対応: 葬儀を行わないため、後から弔問が集中する場合がある

調べてみて気づいたこと

直葬の平均費用42.8万円は4形式の中で最も低いが、「火葬だけ」とはいえゼロにはならない。搬送・安置・棺・骨壺といった最低限の費用に加え、火葬場の利用料がかかる。自治体によっては火葬料が無料（住民の場合）のところもあれば、数万円かかるところもあり、地域差がある。

選択率9.6%は少数派だが、鎌倉新書の調査では年々微増傾向にある。「儀式を行わない」という選択自体がまだ一般的ではないが、費用面での合理性と、宗教的儀式を望まない層の増加が背景にあると考えられる。炉前読経（火葬場での短い読経）を追加するケースもあり、「完全に儀式なし」と「簡易な儀式あり」のグラデーションがある。

出典・公式情報リンク

出典: 鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」（2026年3月閲覧）

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年3月閲覧）

出典: 消費者庁「株式会社那覇直葬センターに対する景品表示法に基づく措置命令について」（2026年3月閲覧）

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

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