概要

被保険者や年金受給者が亡くなった場合、遺族に対して公的年金から給付が行われる制度がある。主な給付は遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金の4種類。

どの給付を受けられるかは、故人の年金加入状況（国民年金・厚生年金）、遺族の続柄・年齢・収入などの要件によって異なる。いずれも請求しなければ支給されないため、該当する場合は期限内に手続きを行う必要がある。

遺族年金は所得税・住民税の課税対象とならない（非課税）。相続税の課税対象にもならない。

選択肢一覧

4つの遺族年金制度の比較

受給要件の概要

遺族基礎年金:

• 故人が国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある
• 保険料納付要件を満たしている（加入期間の2/3以上納付、または直近1年間に未納なし）
• 受給者は「子のある配偶者」または「子」（子は18歳到達年度の末日まで、障害等級1・2級の場合は20歳未満）

遺族厚生年金:

• 故人が厚生年金の被保険者、または被保険者期間中の傷病が原因で5年以内に死亡
• または老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある
• 受給者は配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり）
• 夫・父母・祖父母は55歳以上（支給開始は60歳から）

死亡一時金:

• 故人が第1号被保険者として保険料を36月以上納付している
• 遺族が遺族基礎年金を受給できない場合に支給
• 寡婦年金との併給不可（どちらかを選択）

寡婦年金:

• 故人（夫）が第1号被保険者として保険料を10年以上納付
• 婚姻期間が10年以上ある妻
• 妻が60〜65歳の期間に支給
• 死亡一時金との併給不可（どちらかを選択）

費用の相場

遺族年金の請求手続きに費用はかからない。以下は受給できる金額の目安。

遺族基礎年金の支給額（2025年度）

基本額816,000円に子の加算が加わる。第1子・第2子は各234,800円、第3子以降は各78,300円（2025年度の金額）。

遺族厚生年金の支給額

故人の厚生年金の報酬比例部分の3/4が支給される。金額は故人の加入期間と平均標準報酬額によって異なる。加入期間が300月（25年）未満の場合は300月とみなして計算する。

中高齢寡婦加算: 夫の死亡時に40歳以上65歳未満の妻（子のない妻、または子が18歳到達年度末を過ぎた妻）に年額612,000円が加算される（2025年度）。

死亡一時金の支給額

付加保険料を36月以上納付していた場合は、上記に8,500円が加算される。

寡婦年金の支給額

故人（夫）が受け取るはずだった老齢基礎年金額の3/4。60歳から65歳になるまでの期間に支給される。

手続きの流れ

遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求

1. 受給資格の確認: 故人の年金加入状況と遺族の要件を確認する。年金事務所に相談すると正確な情報が得られる
2. 必要書類の準備: 下記の書類一覧を参照
3. 請求書の提出: 遺族基礎年金は市区町村窓口または年金事務所、遺族厚生年金は年金事務所に「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」を提出
4. 審査・決定: 日本年金機構で審査が行われ、年金証書が送付される。審査には通常3〜4か月程度かかる
5. 受給開始: 偶数月に2か月分が振り込まれる

死亡一時金・寡婦年金の請求

1. 受給資格の確認: 遺族基礎年金を受給できないことが前提条件
2. 死亡一時金と寡婦年金の比較: 両方の要件を満たす場合はどちらかを選択する。総受給額を比較して選ぶのが合理的
3. 請求書の提出: 市区町村窓口または年金事務所に請求書を提出

必要書類

状況に応じて追加書類が必要な場合がある。事前に年金事務所に確認することが望ましい。

請求期限

期限を過ぎると請求権が消滅するため、早めの手続きが重要となる。死後の手続き全体の流れは死後手続きのタイムラインを参照。

自治体の支援制度

遺族年金は国の制度であり、自治体独自の上乗せ給付は一般的にない。ただし以下の窓口が利用できる。

• 市区町村の年金窓口: 国民年金の死亡一時金・寡婦年金は市区町村窓口でも請求手続きが可能
• 年金事務所: 遺族厚生年金の請求、受給資格の相談は年金事務所が窓口となる。全国の年金事務所は日本年金機構のウェブサイトで確認できる
• 年金相談ダイヤル: 日本年金機構が電話相談を受け付けている（ねんきんダイヤル 0570-05-1165）

注意点・よくあるトラブル

• 請求しないと支給されない: 遺族年金は自動的に支給されるわけではない。遺族が自ら請求手続きを行う必要がある。特に死亡一時金は請求期限が2年と短い
• 死亡一時金と寡婦年金の選択ミス: 両方の要件を満たす場合は、受給総額を比較して選択する必要がある。寡婦年金は60〜65歳の5年間受給できるため、総額では寡婦年金のほうが大きくなることが多い
• 内縁関係でも受給できる場合がある: 事実上の婚姻関係（内縁関係）にあった場合でも、遺族年金を受給できることがある。ただし、証明書類の準備が複雑になる
• 再婚すると失権する: 遺族年金の受給者が再婚した場合（事実婚を含む）、受給権を失う
• 65歳以降の併給調整: 65歳以降に自分の老齢基礎年金を受給する場合、遺族厚生年金との併給調整が行われる。自分の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額分のみ支給される
• 未支給年金の請求: 故人が受け取っていない年金（死亡月分まで）がある場合、遺族が「未支給年金」として別途請求できる。請求期限は5年

※ この記事は法的助言ではありません。具体的な受給要件や手続きは年金事務所にご相談ください。

調べてみて気づいたこと

遺族年金は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の4種類があるが、受給要件がそれぞれ異なり、全体像の把握が難しい制度だと感じた。特に、遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に限定されており、子がいない配偶者は受給できない。

遺族厚生年金は、30歳未満の子のない妻の場合は5年間の有期給付になるという制限がある。また、夫が受給する場合は55歳以上（支給開始は60歳から）という年齢要件があり、男女で要件が異なる。この男女差については、将来的な制度見直しが議論されている。

死亡一時金（12万〜32万円）と寡婦年金は、遺族基礎年金を受給できない場合の代替的な給付。両方の要件を満たす場合はどちらか一方の選択になる。金額を比較すると寡婦年金のほうが有利なケースが多いが、個別の状況によるため年金事務所への相談が推奨される。

出典・公式情報リンク

• 出典: 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年3月閲覧）
• 出典: 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年3月閲覧）
• 出典: 日本年金機構「死亡一時金」（2026年3月閲覧）
• 出典: 日本年金機構「寡婦年金」（2026年3月閲覧）
• 出典: 厚生労働省「遺族年金制度の概要」（2026年3月閲覧）

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