改葬許可の手続き

概要

改葬とは、埋葬された遺骨を別の墓地・納骨堂等に移すこと。墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）第5条により、改葬を行うには現在の墓地がある市区町村から改葬許可証を取得する必要がある。

改葬許可は、墓じまい（既存の墓を撤去して遺骨を移す）や、納骨先の変更（一般墓から樹木葬・納骨堂・永代供養への移行など）を行う際に必須の法的手続きとなる。

改葬の目的別に以下のパターンがある。

改葬許可の手続き自体にかかる費用は少額。

※ 改葬許可の手続き費用は上記のみ。墓石の撤去費用や移転先の費用は別途かかる（詳細は墓じまいの費用と手続きを参照）。

移転先の墓地・霊園・納骨堂を決め、「受入証明書（永代使用許可証）」を発行してもらう。改葬許可の申請に必要な書類のため、先に取得しておく。

現在の墓地の管理者（寺院・霊園の管理事務所）に「埋葬証明書」の発行を依頼する。遺骨が埋葬されている事実を証明する書類。

現在の墓地がある市区町村の窓口またはウェブサイトから「改葬許可申請書」を入手する。自治体ごとに書式が異なる。

申請書に以下の事項を記入し、必要書類を添えて市区町村に提出する。

申請書の主な記入事項:

提出書類:

書類に不備がなければ、市区町村から「改葬許可証」が交付される。通常、申請から数日〜2週間程度で交付される。

改葬許可証を持参して、移転先の墓地・納骨堂に遺骨を納める。改葬許可証は移転先の管理者に提出する。

改葬許可の手続きに対する補助金制度は一般的にない。手数料自体が数百円程度と低額であるため、経済的な負担は小さい。

改葬に伴う墓石撤去費用や移転先の費用については、墓じまいの費用と手続きを参照。

改葬許可の手続きは、法律上は市区町村に申請して許可証を得るだけのシンプルな仕組み。しかし実際には、「改葬元の管理者の署名・捺印」を申請書に求められるケースが多く、ここが実務上のボトルネックになることがある。

調べていて気になったのは、自治体ごとに申請書の様式が微妙に異なる点。必要書類も自治体によって差があり、事前に改葬先の自治体に確認することが重要。法律（墓地、埋葬等に関する法律第5条）自体はシンプルだが、運用レベルでは自治体の裁量が大きい。

墓じまい（墓所の撤去・返還）と改葬（遺骨の移動）は本来別の手続きだが、実際にはセットで行われることが大半。費用や手順を調べる際は、両方を合わせて検討する必要がある。

出典: 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」（2026年3月閲覧）

出典: 鎌倉新書「第4回改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」（2026年3月閲覧）

出典: e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年3月閲覧）