概要

東京都新宿区では、国民健康保険加入者が亡くなった際に葬祭費が支給される。区内に公営墓地はなく、墓じまいに対する直接的な補助金制度もない。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者の場合

後期高齢者医療制度加入者の場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証（または後期高齢者医療被保険者証）
• 葬祭を行ったことがわかる書類（会葬礼状、領収書等）
• 申請者の本人確認書類
• 振込先の口座情報

公営墓地・霊園

新宿区が直接運営する区営墓地はない。

東京都が運営する都立霊園（青山霊園・谷中霊園・多磨霊園・小平霊園等）は新宿区民も申し込み可能。都立霊園は毎年6月頃に募集があり、抽選となる。

墓じまい・改葬の支援

新宿区には墓じまいや改葬に対する直接的な補助金制度はない。

改葬許可の申請は、現在の墓地がある自治体に対して行う（詳細は改葬許可の手続きを参照）。

終活相談窓口

新宿区には終活に特化した専門相談窓口はないが、区民相談（法律相談・税務相談等）を利用できる。相続や遺言に関する相談は、区の無料法律相談で弁護士に相談可能。

手続きの窓口・問い合わせ先

• 葬祭費の申請: 新宿区役所 医療保険年金課（国保）/ 高齢者医療担当（後期高齢者）
• 区民相談: 新宿区役所 区民相談室
• 都立霊園の申し込み: 公益財団法人東京都公園協会

調べてみてわかったこと

新宿区の葬祭費7万円は、全国の主要都市の中では最高水準。ただし、これは東京23区共通の金額であり、新宿区固有の施策ではない。一方で、区独自の公営墓地は存在せず、都立霊園（青山・谷中・多磨など）への応募が必要になる。都立霊園は毎年6月頃の募集で倍率が高く、特に都心部に近い青山霊園などは数十倍になることもある。

23区内で終活関連の専門相談窓口を設けている区はまだ少なく、新宿区も一般的な法律相談・税務相談の枠内で対応している状況。終活に特化した窓口は、政令指定都市のほうが先行している印象がある。

出典・公式情報リンク

出典: 新宿区「葬祭費（0歳〜74歳）」（2026年3月閲覧）

出典: 新宿区「葬祭費の支給（後期高齢者医療）」（2026年3月閲覧）

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