概要

横浜市は人口約370万人の政令指定都市。国民健康保険加入者が亡くなった際に葬祭費が支給される。市営墓地を複数運営しており、市民向けに墓地の募集を行っている。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者の場合

後期高齢者医療制度加入者の場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証（または後期高齢者医療被保険者証）
• 葬祭を行ったことがわかる書類（会葬礼状、領収書等）
• 申請者の本人確認書類
• 振込先の口座情報

公営墓地・霊園

横浜市は複数の市営墓地を運営している。

• 募集: 毎年実施（時期は年度により異なる）。横浜市民（または市内に本籍がある方）が対象
• 費用: 民営墓地に比べて使用料が安価な傾向がある
• 樹木葬・合葬式墓地: メモリアルグリーンでは樹木葬型や合葬式の墓地も募集している

墓じまい・改葬の支援

横浜市には墓じまいや改葬に対する直接的な補助金制度はない。

市営墓地内での改葬（区画変更）については、市営墓地の管理事務所に相談できる。改葬許可の申請は、現在の墓地がある自治体に対して行う（詳細は改葬許可の手続きを参照）。

終活相談窓口

横浜市には終活に特化した専門相談窓口はないが、各区役所で法律相談・税務相談等を利用できる。相続や遺言に関する相談は無料法律相談で弁護士に相談可能。

手続きの窓口・問い合わせ先

• 葬祭費の申請: 各区役所 保険年金課
• 市営墓地の申し込み・相談: 横浜市健康福祉局 環境施設課
• 法律相談: 各区役所 広報相談係

調べてみてわかったこと

横浜市は公営墓地が4か所あり、樹木型や合葬式の新しい埋葬形態にも対応している点が目立つ。特にメモリアルグリーンの樹木型埋葬施設は、樹木葬の需要増加に対応した比較的新しい取り組み。

葬祭費5万円は政令指定都市の標準的な水準。横浜市の公営墓地は毎年募集があるが、一般墓地の新規区画は限られており、合葬式墓地への誘導が進んでいる印象を受ける。維持管理の負担が少ない合葬式の需要が高まっていることが、募集枠の配分からも見て取れる。

出典・公式情報リンク

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

出典: 横浜市「墓地・納骨堂のご利用」（2026年3月閲覧）

調査カード