概要

家族葬は、家族や近しい親族など少人数（おおむね10〜30名程度）で行う葬儀形式。通夜・告別式の両方を行う点は一般葬と同じだが、参列者を限定するのが特徴。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、選択率は50.0%で最も多く選ばれている葬儀形式。

選択肢・バリエーション

• 通夜あり家族葬: 通夜・告別式の両方を行う。従来の形式に近い
• 通夜なし家族葬: 告別式のみ実施。一日葬に近い形式
• 少人数家族葬（10名以下）: 配偶者・子ども等の最少人数で実施

参列者の範囲（どこまで声をかけるか）は明確な定義がないため、家族ごとに判断する。

費用の相場

鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、家族葬の平均費用は約105.7万円。

費用の主な内訳

※ 少人数のため飲食・返礼品の費用は一般葬より低くなる傾向がある。お布施の宗派別相場についてはお布施・戒名の費用相場を参照。

費用に関する注意

参列者を限定するため、一般葬と比べて香典収入は少なくなる。総額は低いが、持ち出し（実質負担）は一般葬とあまり変わらない場合もある。

手続きの流れ

手続きは一般葬と同じ。参列者への連絡範囲が異なるだけで、法的な手続きに違いはない。

1. 死亡確認・死亡診断書の受け取り
2. 死亡届の提出 — 死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ
3. 火葬許可証の取得 — 死亡届と同時に申請
4. 葬儀社への連絡・打ち合わせ — 家族葬プランの選択
5. 参列者の範囲を決定・連絡 — 呼ばない方への事後報告の方法も検討
6. 通夜（1日目）
7. 告別式・出棺（2日目）
8. 火葬・収骨
9. 葬祭費の申請 — 国民健康保険加入者の場合

葬儀後の相続手続き（死亡届以降の期限管理・相続税申告など）については相続の基本手続きを参照。死亡保険金や高額療養費の請求については生命保険・医療保険の手続きを参照。

必要書類

一般葬と同じ（死亡診断書、死亡届、火葬許可申請書、葬祭費支給申請書）。

自治体の支援制度

一般葬と同じ支援制度が利用できる。葬儀形式による支給の有無や金額の差はない。

• 国民健康保険の葬祭費: 多くの自治体で5万円。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内
• 後期高齢者医療制度の葬祭費: 自治体により異なる（5万円が多い）
• 健康保険の埋葬料: 5万円（協会けんぽ・健康保険組合）

注意点・よくあるトラブル

• 「家族葬」の定義が曖昧: 葬儀社によって「家族葬プラン」の内容・価格帯が大きく異なる。含まれるサービスを項目ごとに確認する
• 参列辞退の連絡: 呼ばない方への対応をあらかじめ決めておく。訃報を伝えないと後からトラブルになることがある
• 弔問・香典への対応: 葬儀後に自宅への弔問が増える場合がある。事後報告のハガキで「香典・弔問は辞退する」旨を伝えるかどうか、事前に家族で方針を決めておく
• 見積もりの確認: 消費者庁は葬儀サービスの価格表示について複数の事業者に行政処分を行っている。「家族葬〇〇万円〜」の最低価格だけでなく、追加費用が発生する条件を確認する

調べてみて気づいたこと

家族葬の選択率が2024年に50.0%に達したという数字は、「家族葬がスタンダードになった」ことを意味する。一方で、家族葬の定義自体が曖昧な点は調べていて気になった。参列者10名程度のものから30名規模のものまで「家族葬」と呼ばれており、費用も50万〜150万円と幅が広い。

「家族葬は安い」というイメージがあるが、香典収入が少ないため実質負担は一般葬と大きく変わらないケースがあるという点は、費用データを比較して初めてわかる。平均費用105.7万円は一般葬の161.3万円より低いが、香典収入の差を考慮すると、持ち出し額の差はそこまで大きくない可能性がある。

出典・公式情報リンク

出典: 鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」（2026年3月閲覧）

出典: 消費者庁「株式会社ユニクエストに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」（2026年3月閲覧）

出典: 横浜市「葬祭費の支給」（2026年3月閲覧）

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