成年後見・家族信託・死後事務委任の比較

3つの制度の概要

認知症や判断能力の低下、死後の手続きに備える制度として、成年後見制度・家族信託・死後事務委任契約の3つがある。それぞれ目的と対応範囲が異なり、状況に応じて組み合わせて使うことが多い。

基本比較表

項目	成年後見制度	家族信託（民事信託）	死後事務委任契約
主な目的	判断能力が低下した方の財産管理・身上監護	信頼できる家族に財産管理を託す	死後の事務手続きを第三者に委任する
効力の開始	法定後見: 判断能力低下後 / 任意後見: 判断能力低下後に家裁の監督開始	契約締結時（元気なうちから）	本人の死亡後
効力の終了	本人の死亡	契約で定めた期間（本人死亡後も継続可能）	委任事務の完了
判断能力	低下後に利用（法定後見）/ 元気なうちに契約（任意後見）	元気なうちに契約が必要	元気なうちに契約が必要
裁判所の関与	あり（申立て・監督）	なし	なし（公正証書は推奨）
対象財産	本人の全財産	信託財産として指定したもの	対象外（財産処分は遺言の役割）
死後の対応	不可（死亡で終了）	可能（受益者連続型で次の受益者へ）	可能（これが主目的）
身上監護	あり（介護契約・施設入所手続き等）	なし	なし
財産の積極運用	不可（保全が原則）	可能（売却・建替え・運用等）	対象外

費用の比較

費用項目	成年後見制度	家族信託	死後事務委任契約
初期費用	1万〜30万円（申立て費用）	30万〜100万円（専門家報酬・登記等）	50万〜150万円（報酬＋預託金）
継続費用	月額2万〜6万円（専門職後見人の場合）	なし（家族が受託者の場合）	なし（預託金から支出）
10年間の目安	250万〜750万円	30万〜100万円	50万〜150万円

※ 成年後見制度の継続費用は専門職（弁護士・司法書士）が後見人に選任された場合の目安。家族が後見人の場合は月額0〜2万円程度。

各制度の費用の詳細は、成年後見制度の費用と手続き、家族信託の費用と手続き、死後事務委任契約を参照。

メリット・デメリットの比較

成年後見制度

メリット	デメリット
判断能力低下後でも利用開始可能（法定後見）	裁判所の手続きが必要で時間がかかる
身上監護（介護・医療の手続き）も対応	専門職後見人の場合、毎月の報酬が本人死亡まで続く
法的な保護が強い（取消権あり）	財産の積極運用ができない（保全が原則）
自治体の申立費用助成がある場合も	後見人を自由に選べない場合がある（法定後見）

家族信託

メリット	デメリット
元気なうちから柔軟な財産管理が可能	判断能力低下後は契約できない
裁判所の関与がなく、手続きが迅速	初期費用が高い（30万〜100万円）
不動産の売却・建替え等の積極運用が可能	身上監護はカバーしない
受託者が家族なら継続費用が不要	受託者となる信頼できる家族が必要
受益者連続型で二次相続まで指定可能	税務申告の手間が増える場合がある

死後事務委任契約

メリット	デメリット
死後の手続きを確実に実行してもらえる	預託金が必要（50万〜150万円）
身寄りがない方でも葬儀・納骨を任せられる	委任先の信頼性を見極める必要がある
遺言では対応できない事務手続きをカバー	預託金の管理リスク（委任先の破綻等）
自治体の支援事業を利用できる場合がある	契約内容の変更に手間がかかる場合がある

状況別の組み合わせパターン

おひとりさま（配偶者・子なし）

備え	推奨制度	理由
判断能力低下への備え	任意後見契約	信頼できる家族がいない場合、専門職に依頼
死後の手続き	死後事務委任契約	葬儀・納骨・届出・契約解約を一括委任
財産の行き先	遺言書	法定相続人がいない場合、財産は国庫帰属になるため

→ 詳しくはおひとりさまの終活ガイドを参照

認知症への備え（家族あり）

備え	推奨制度	理由
不動産・預金の管理	家族信託	柔軟な資産管理が可能、凍結リスクを回避
身上監護（介護手続き等）	任意後見契約	家族信託ではカバーできない領域
財産の承継	遺言書	信託財産以外の承継先を指定

相続対策が主目的

備え	推奨制度	理由
財産の承継先指定	遺言書	最も基本的な相続対策
二次相続まで指定	家族信託（受益者連続型）	遺言では一次相続までしか指定できない
相続人間の紛争予防	遺言書（公正証書）	法的な証拠力が高い

遺言書の詳細は遺言書の種類と書き方を参照。

3制度の対応範囲まとめ

場面	成年後見	家族信託	死後事務委任	遺言書
元気なうちの財産管理	×	○	×	×
判断能力低下後の財産管理	○	○	×	×
介護・医療の手続き	○	×	×	×
不動産の売却・運用	△（保全目的のみ）	○	×	×
死後の葬儀・納骨	×	×	○	×
死後の届出・契約解約	×	×	○	×
財産の承継先指定	×	○	×	○
二次相続の指定	×	○	×	×

比べて見えたこと

3制度を並べてみて最も印象的なのは、「どの制度も単独では全部をカバーできない」という点。成年後見は判断能力低下後の保護に強いが死後は対応できない。家族信託は柔軟な財産管理が可能だが身上監護（介護の手続き等）はカバーしない。死後事務委任は死後に特化しているが生前には機能しない。

費用の構造も3制度で全く異なる。成年後見は初期費用が最も安い（1万〜30万円）が、専門職後見人の場合は月額2万〜6万円が本人死亡まで続く。10年間で250万〜750万円になる可能性がある。一方、家族信託は初期費用が30万〜100万円と高いが、受託者が家族なら継続費用はゼロ。長期間で見ると家族信託のほうがコストが低くなるケースが多い。

「組み合わせパターン」を整理してみると、おひとりさまの場合は3制度すべて＋遺言書が必要になりうるのに対し、信頼できる家族がいる場合は家族信託＋遺言書の2つで大部分をカバーできる。家族構成によって必要な制度の組み合わせが大きく変わることが、比較表から見えてくる。

出典・公式情報リンク

出典: 法務省「成年後見制度」（2026年3月閲覧）

出典: 裁判所「成年後見制度について」（2026年3月閲覧）

出典: 法務省「信託法」（2026年3月閲覧）

出典: 日本公証人連合会「任意後見契約」（2026年3月閲覧）

調査カード

項目	内容
調査日	2026年3月30日
調査範囲	成年後見制度・家族信託・死後事務委任契約の制度比較
主な情報源	法務省、裁判所、日本公証人連合会、各制度の個別記事
未調査項目	各制度の利用件数統計、地域別の専門家報酬の相場差