概要

死後事務委任契約とは、本人（委任者）が第三者（受任者）に対し、自分が亡くなった後の事務処理を委任する契約。民法第656条の準委任契約の一種にあたる。

通常、死亡届の提出、葬儀の手配、各種契約の解約、遺品整理などは遺族が行うが、身寄りのない方（おひとりさま）や、遠方の親族に負担をかけたくない方が、生前にこれらの事務を第三者に委任しておく仕組みとなる。おひとりさまの終活における死後事務委任契約の位置づけはおひとりさまの終活ガイドで詳しく解説している。

遺言書は「財産の処分」を定めるもので、葬儀の手配や契約の解約といった事務的な手続きを法的に拘束力をもって委任することはできない。死後事務委任契約はこの部分を補完する制度として利用される。

選択肢一覧

委任できる事務の範囲

死後事務委任契約で委任できる主な事務は以下のとおり。契約内容は当事者間で自由に定められる。

• 行政届出: 死亡届の提出、国民健康保険・年金の届出
• 葬儀・火葬の手配: 葬儀形式・規模の指定に基づく手配 → 各葬儀形式は一般葬・家族葬・一日葬・直葬を参照
• 埋葬・納骨の手配: 墓地への納骨、散骨、永代供養など → 各埋葬方法は樹木葬・散骨・納骨堂・永代供養を参照
• 遺品整理・家財の処分: 部屋の片付け、不用品の処分 → 生前整理の進め方も参照
• 住居の明け渡し: 賃貸借契約の解約、退去手続き
• 各種契約の解約: 電気・ガス・水道・電話・インターネット等
• デジタル関連: SNSアカウントの削除、有料サービスの解約
• ペットの引き渡し: 事前に指定した引き取り先への引き渡し → ペット信託・ペット後見の費用と手続きを参照
• 関係者への連絡: 知人・友人への死亡通知

関連制度との比較

遺言書については遺言書の種類と書き方を参照。任意後見を含む成年後見制度の詳細は成年後見制度の費用と手続きを参照。財産管理を家族に託す仕組みとしては家族信託（民事信託）の費用と手続きも選択肢のひとつ。3つの制度の費用・対応範囲の詳しい比較は成年後見・家族信託・死後事務委任の比較にまとめている。

費用の相場

死後事務委任契約の費用は、受任者への報酬と、実費に充てる預託金で構成される。

費用の内訳

受任者の種類と費用の傾向

上記は一般的な目安であり、公式な統計データは存在しない。契約前に複数の受任者候補から見積もりを取ることが望ましい。

手続きの流れ

契約の流れ

1. 委任する事務の範囲を決める: 葬儀・埋葬の希望、遺品整理の方針、解約すべき契約のリストなどを整理する。生前整理の進め方のエンディングノートの作成が参考になる
2. 受任者を選ぶ: 弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉協議会・NPO法人などから選択する。信頼性・実績・費用を比較して決める
3. 契約内容の打合せ: 受任者と具体的な事務内容・費用・預託金の額・報酬を協議する
4. 公正証書で契約を作成（推奨）: 公証役場で公正証書として作成する。私文書でも法的には有効だが、公正証書にすることで契約の存在・内容の証明力が高まる。公証人手数料は11,000円
5. 預託金を預ける: 受任者に実費相当額を預ける。信託口座や預り金口座での管理が望ましい
6. 契約の存在を記録・共有: エンディングノートなどに契約の存在と受任者の連絡先を記録し、信頼できる人に伝えておく

必要書類

自治体の支援制度

身寄りのない高齢者の増加に伴い、終活支援事業を実施する自治体が増えている。

• 社会福祉協議会の受任サービス: 一部の自治体では、社会福祉協議会が死後事務委任契約の受任者となるサービスを提供している
• 終活登録制度: 横須賀市の「わたしの終活登録」（2018年開始）が先駆的事例。本人の終活情報（緊急連絡先、遺言書の保管場所、葬儀の希望など）を市が登録・保管し、万一の際に必要な関係者に開示する制度
• エンディングプラン・サポート事業: 一部の自治体で、身寄りのない低所得の高齢者を対象に、葬儀・納骨の生前契約を支援する事業を実施
• 終活相談窓口: 地域包括支援センター等で終活に関する一般的な相談を受け付けている自治体がある

各自治体の支援制度の詳細は地域別情報を参照。

注意点・よくあるトラブル

• 預託金の管理リスク: 受任者に預けた預託金が適切に管理されないケースが報告されている。預託金の管理方法（信託口座の利用、定期的な報告義務など）を契約に明記する。消費者庁も身元保証等高齢者サポート事業に関する注意喚起を行っている
• 受任者の先死・廃業: 受任者が先に亡くなったり、法人が廃業した場合に備え、契約に代替の受任者や契約終了時の預託金返還条件を定めておく
• 遺言書との矛盾: 遺言書の内容と死後事務委任契約の内容が矛盾しないよう注意する。両方を作成する場合は、同じ専門家に相談するか、相互に内容を確認する
• 契約の解除: 委任者はいつでも契約を解除できる（民法第651条）が、解除時の預託金返還条件を契約書に明記しておく。解除条件が不明確な場合にトラブルとなることがある
• 公正証書にしないリスク: 私文書の場合、委任者の死後に契約の存在や内容が争われる可能性がある。また、金融機関や行政機関での手続きにおいて公正証書のほうがスムーズに対応される傾向がある
• 対象外の事務: 相続財産の分割・処分は死後事務委任契約では扱えず、遺言書の領域となる。財産に関する事項は遺言書の種類と書き方や相続の基本手続きを参照

※ この記事は法的助言ではありません。具体的な契約内容については弁護士・司法書士にご相談ください。

調べてみて気づいたこと

死後事務委任契約の費用50万〜150万円のうち、大部分は「預託金」（実費の前払い）であり、報酬は30万〜50万円程度のケースが多い。預託金は実際に葬儀・納骨等に使われた後、残額があれば相続人等に返還される仕組み。

調べて最も注意が必要だと感じたのは、委任先（受任者）の選定。個人に依頼した場合は受任者が先に亡くなるリスクがあり、法人（社会福祉協議会、NPO、士業法人等）に依頼するほうが継続性は高い。ただし法人の場合でも、預託金の管理体制を確認する必要がある。預託金を分別管理していない事業者の破綻事例も報告されている。

自治体の終活支援事業（神戸市「エンディングプラン・サポート事業」、川崎市「未来あんしんサポート事業」等）を利用すれば、行政が間に入ることで信頼性が高まる。ただし対象者が限定される（低所得のひとり暮らし高齢者等）ため、すべての人が利用できるわけではない。

出典・公式情報リンク

• 出典: e-Gov法令検索「民法」（第643条〜第656条 委任）（2026年3月閲覧）
• 出典: 日本公証人連合会「任意後見契約、死後事務委任契約」（2026年3月閲覧）
• 出典: 消費者庁「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告」（2026年3月閲覧）
• 出典: 政府広報オンライン「知っておきたい 終活のこと」（2026年3月閲覧）

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