おひとりさまの終活とは

配偶者や子どもがいない、あるいは頼れる親族が身近にいない方にとって、終活は「自分の意思を誰かに託す仕組みづくり」となる。

65歳以上の一人暮らし世帯は約855万世帯（2023年）に達しており、2050年には65歳以上男性の26.1%、女性の29.3%が一人暮らしになると推計されている。

おひとりさまが直面する3つのリスク

1. 判断能力が低下したときの財産管理

認知症等で判断能力が低下すると、銀行口座の解約、不動産の売却、施設の入所契約といった手続きが自分では行えなくなる。身近に家族がいない場合、法的な後見人がいなければ対応できない。

2. 死後の手続きを行う人がいない

亡くなった後の手続き（死亡届の提出、葬儀・火葬の手配、公共料金の解約、賃貸住宅の明け渡し等）は、通常は遺族が行う。身寄りがない場合、これらの手続きを誰が行うかが問題になる。

3. 財産の行き先が不明になる

法定相続人がいない場合、遺言書がなければ財産は最終的に国庫に帰属する。お世話になった人や団体に遺贈したい場合でも、遺言書がなければ実現できない。

4つの備えと役割

おひとりさまの終活では、以下の4つの制度・ツールを組み合わせて使うことが多い。

1. 遺言書 — 財産の行き先を決める

法定相続人がいない場合、遺言書がなければ財産は国庫に帰属する。遺言書で遺贈先（個人・団体・自治体等）を指定できる。

• 費用: 自筆証書遺言の法務局保管は3,900円、公正証書遺言は公証人手数料が1万1,000円〜
• 推奨: おひとりさまには公正証書遺言が安全（自筆証書遺言は検認手続きの際に相続人の関与が必要）
• 遺言執行者の指定: 遺言書の中で遺言執行者を指定しておくことで、確実に遺言内容を実現できる

→ 詳しくは遺言書の種類と書き方を参照

2. 死後事務委任契約 — 葬儀・届出・契約解約を任せる

遺言書は財産の処分を指定するものであり、葬儀の手配や公共料金の解約といった「事務手続き」には対応できない。死後事務委任契約で、これらの手続きを弁護士・司法書士・社会福祉協議会等に委任する。

• 費用: 50万〜150万円（報酬＋預託金）
• 委任できる内容の例: 死亡届の提出、葬儀・火葬の手配、納骨、遺品整理、賃貸住宅の明け渡し、公共料金の解約、SNSアカウントの削除等
• 注意: 預託金の管理方法と委任先の信頼性を事前に確認する

→ 詳しくは死後事務委任契約を参照

3. 任意後見契約 — 判断能力低下後の備え

元気なうちに「任意後見契約」を締結しておくことで、将来判断能力が低下した際に、指定した後見人が財産管理や身上監護（介護サービスの契約、施設入所の手続き等）を行える。

• 費用: 公正証書の作成費用（約1万5,000〜3万円）＋後見人報酬（月額2万〜6万円）
• 法定後見との違い: 法定後見は判断能力が低下した後に家族等が申し立てるもの。任意後見は本人が元気なうちに後見人を選んで契約する
• おひとりさまの場合: 信頼できる家族がいないため、弁護士・司法書士等の専門職に依頼するケースが一般的

→ 詳しくは成年後見制度の費用と手続きを参照

4. エンディングノート — 情報と意思を記録する

法的効力はないが、自分の情報（資産・保険・サービス契約の一覧）と意思（葬儀の希望、延命治療の方針等）を記録しておくことで、後見人や死後事務の受任者がスムーズに対応できる。

• 費用: 0円（自治体が無料配布しているケースもある）
• 記録すべき項目: 銀行口座・保険・年金の一覧、デジタルアカウントの一覧、葬儀の希望、遺品整理の方針、緊急連絡先

→ 詳しくはエンディングノートの書き方と項目を参照

費用の目安

すべてを専門職に依頼した場合の費用目安:

各制度の費用比較は成年後見・家族信託・死後事務委任の比較を参照。

自治体の支援制度

おひとりさま向けの終活支援を行っている自治体がある。

各都市の詳しい支援制度は自治体別ページを参照。

注意点

• 元気なうちに契約する: 任意後見契約・死後事務委任契約はいずれも判断能力があるうちに締結する必要がある。判断能力が低下してからでは契約できない
• 預託金の管理を確認する: 死後事務委任契約では預託金を預けるため、委任先が信託口座等で分別管理しているかを確認する
• 複数の制度を連携させる: 遺言書だけ、死後事務委任契約だけではカバーしきれない。4つの備えを組み合わせることで、判断能力低下から死後の手続きまで一貫して対応できる
• 定期的な見直し: 契約内容や記録した情報は、環境の変化（引っ越し、資産の増減等）に応じて見直す
• 身元保証サービスの選定: 身元保証を行う民間事業者の中には経営基盤が不安定なケースもある。消費者庁が注意喚起を行っている

出典・公式情報リンク

出典: 内閣府「令和7年版高齢社会白書 — 家族と世帯」（2026年3月閲覧）

出典: 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」（2026年3月閲覧）

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」（2026年3月閲覧）

出典: 消費者庁「身元保証等高齢者サポート事業に関する注意喚起」（2026年3月閲覧）

出典: 法務省「成年後見制度」（2026年3月閲覧）

出典: 日本公証人連合会「遺言」（2026年3月閲覧）

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